経済・金融

アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG） 傘下のアリコジャパン（東京）は27日、流出した可能性がある同社顧客情報が、11万件から最大13万件弱に拡大したと発表した。

これまでは2002年7月から08年5月までに契約した顧客の一部の情報が漏れた可能性があるとしていたが、02年7月以前もカード情報が不正使用されたケースが確認されたという。

照会のあったカードの不正使用件数も、従来の約１０００件から約２２００件に増加したことを発表しているが、顧客の金銭的被害はこれまで出ていないという。　

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは１６日、中国でユニクロ衣料のインターネット通販を始めた。
海外での本格的なネット通販は初めてとのことだ。
上海で会見した柳井正会長兼社長は「ネット通販で１年以内に中国の売り上げの１０％を目指す」と意気込みを語った。

中国の電子商取引大手「アリババ」と組んで、アリババ傘下の中国最大のネットショッピングサイト「タオバオ」で展開する。

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多くの上場企業が減収減益に苦しむ中で、09年3月期決算で64社が過去最高益を見込んでいる。

儲かる企業のキーワードは、「巣ごもり」「内需」「低価格」。

「巣ごもり」で儲かった企業の代表格は任天堂で、「Wii」の売れ行きが好調だった。
それにともない、任天堂のゲーム機の部品をつくっているメガチップスも経常利益が前期比48.3％増。

家庭用ゲームソフトのカプコンに、カップめんの東洋水産、携帯サイト「モバゲー」のディー・エヌ・エーや、ヤフーなども名を連ねる。
カップめんをすすりながら、ゲーム三昧の若者が日本の「消費」を支えているといえなくもない。

「低価格」では、防寒素材の「ヒートテック」が売れたファーストリテイリングや、家具やインテリアの安売りが話題を呼んだニトリ。「新市場」の分野では、後発医薬品の東和薬品や日医工。
「環境・エネルギー」分野では、原発向けプラント部材の日本製鋼所が伸びた。

金融庁は２０日、インターネット取引による相場操縦で、個人投資家に課徴金７４５万円の納付命令を出したと発表。
２００５年４月に課徴金制度が導入されて以来、今回が初めての措置。
個人投資家（神奈川県相模原市に在住の５０歳代の男性）は、２００６年１月５日と６日の両日、トリニティ工業<6382.T>株の売りと買いを繰り返して株価を吊り上げた。
すでに、１２月１９日に証券取引等監視委員会より勧告が出されていた。

個人投資家によるトリニティ工業株式会社株券に係る相場操縦に対する課徴金納付命令の勧告について